節税対策

ダックス会計では、正しい節税の考え方に沿ってお客様へ最適な節税のご提案をさせていただきます。

節税の基本的な考え方

「節税」とは、決められた法律（税法）の範囲内で合法的に税金を少なくする方法と考えられています。
この考え方で概ね間違いではないのですが、重要な視点が欠けています。同じ節税対策をしても、税務調査で認められる場合と否認されてしまう場合があります。
その違いは一体何でしょう？

税務調査で認められる場合と否認される場合の違い

それは、「経済的合理性があるか？」ということです。
経済的合理性とは、取引上の必要性があるということです。
節税を行うにあたっては、以下の基本的なスタンスがあります。簡単なことなのですが、実行されていない方も少なからずいらっしゃるようですので、今一度ご確認ください。

経費として計上できるものはすべてモレなく計上すること

例えば書籍代。本業に直接関係するものでなくとも、自己啓発本など「売り上げに貢献するための書籍」であれば経費になります。また、精算等が面倒で、取引先との飲食代などをポケットマネーから出していませんか？
その他にも、例えば「取引先の人への結婚祝」等、領収書のもらえないものがありますよね？領収書がないからと諦めていませんか？

有利な選択・届出をきちんと行うこと

例えば「青色申告承認申請書」があります。複式簿記で経理を行い、貸借対照表等を決算書に添付することで税金を少なくできます。
また、ご家族の方が家業を手伝っている場合などは「青色事業専従者の届出書」を提出することで、ご家族の方への給与を必要経費にすることができる場合があります。
消費税の課税事業者となっているお客様の場合は「消費税簡易課税制度」を利用することで税金を少なくすることができる場合もあります。

政策で認められている税制の優遇措置をうまく活用すること

例えば、中小企業庁公認の金融商品「小規模企業共済」というものがあります。
また、中小企業限定で、法人税率の引き下げや欠損金の繰戻還付制度などがあります。

代表税理士の吉田貴志が国税職員として長年法人税調査に携わってきた経験をもとに適切な節税対策をアドバイスさせていただきます。
お気軽にご相談ください。